2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
五ページは、私ども協会が四半期ごとに行っているＤＩ調査、景況感を見たものでございます。 左側の売上げの将来見通し、さきの経産省の調査と同様、上昇すると見る向きが極めて高い水準で推移をいたしております。右側は雇用判断でございますけれども、従業員の不足感は過去最高の水準にあるということで、過剰と見る割合はほぼゼロという状況でございます。
五ページは、私ども協会が四半期ごとに行っているＤＩ調査、景況感を見たものでございます。 左側の売上げの将来見通し、さきの経産省の調査と同様、上昇すると見る向きが極めて高い水準で推移をいたしております。右側は雇用判断でございますけれども、従業員の不足感は過去最高の水準にあるということで、過剰と見る割合はほぼゼロという状況でございます。
私どもの長野県は、特にコンソーシアムで、県、教育委員会、それから高校、そして私ども協会とリンクしまして、意見交換をしながら、実際に私どもの企業に、県内の企業に、とりあえずは専門高校の土木、建築の高校生に入っていただきたく、いろいろな活動をしています。 真ん中の表でありますが、新規学卒者の採用状況ということであります。これが、平成三十年、百五十七名の方が新規採用者であります。
そういった私どものこれまでの積み重ねをさらに発展させて、今後は、お話にございましたように、人材育成、一層頑張る、いろいろな職員の育成にも努めていくということをすると同時に、金融機関と私ども協会の連携の中で支えていくということがやはり今回の一つの大きな趣旨でございますので、この面において、金融機関の皆様方と、日常、また、事あるときも、一層連携を深めながら、お互いにマンパワーを補い合いながら、ともに知恵
まず、私ども協会けんぽの財政再建のための特例措置に関する法案について御審議いただいておりますことに対し、まず御礼申し上げます。また、本日、こういう機会をいただいたことに対し、重ねて御礼申し上げます。 早速、お手元の資料に即して、全国健康保険協会の概況について、財政状況を中心に御説明申し上げます。 まず、一ページを御覧いただきたいと存じます。
それから、人件費については、これは退職手当が一部定年で増ということとか、法定福利費、これは協会けんぽが保険料率が上がるということで、私ども協会けんぽの加入員でございますので、例えば今の人件費、全額三億四千九百万の中の一億五千四百万は法定福利費の増額ということになっております。そういったことが主因になっているということでございます。 以上でございます。
○小林参考人 私ども協会けんぽ、現行の制度でいきますと、先ほど来、非常に保険料収入がリーマン・ショックの影響でどんどん落ちてきた、従来にないような格好で落ちたということで、それまでは平均保険料率は八・二％だったものが、最終的に十一月の試算の段階では九・九％ということで、一・七％引き上げなきゃいけない、こういった状況になるということで、私どもとしても、当然、国庫補助率、これは暫定的に一三％だったものを
○小林参考人 今委員が御指摘のとおり、私ども協会けんぽの加入者の収入は非常に低いということで、そういった意味で、協会けんぽの財政力は非常に脆弱だということであります。
それから、七二・六という、私ども協会ですから一〇〇％株を保有してももちろん構わないんですけれども、将来の利益相反というようなことを考えますと違和感がある。その二点から、現在大証への売却を検討を進めているところでございます。
○藤沼参考人 これは、審議会にも私ども協会の役員三人参加させていただきまして議論させていただきましたし、各政党との意見交換ということもやりまして、そういう面ではかなり広範な議論に参加させていただいたというふうに思っております。
私ども協会を含め、建築設備の団体、六団体ございますけれども、そこの協議会をつくりまして、昨年の事件以来、一年間にわたり国土交通省の住宅局の建築指導課長、それから室長、担当官と月一回、それ以上のペースでいろいろと意見交換、議論を重ねてまいりました。我々の要望をよく理解していただき、是々非々で回答をいただきながら本日を迎えましたことに関してもまた感謝申し上げます。
○牧野参考人 私ども、協会の事務を、時折、中村理事長のところへ出かけて御報告をしております。その際に、極めて精緻に、詳細に、中村理事長から回収についてお話を承っております。例えば、ビラの中に書いてありますが、季節商品でございますので、ある時期にどういう行為を行うんだとか、どれだけの人材を投入しているとかいうようなことを伺っております。
この小委員会には、私ども協会からも私を初め副会長の立場にある者が委員として参加し、ＮＰＯ等の福祉有償運送を進める皆さん方とも激論を交わしながらも、一定の方向性を見出そうと努力をしたわけでございます。 この結果、今回提案されております道路運送法改正案は、その小委員会における議論を十分盛り込んだ形で形成されているものと理解をしております。
また、そのＮＲＡはインターナショナルコミッティーがありまして、私ども協会もそのメンバーの一人でございまして、カナダやメキシコ、ヨーロッパの方々と、いわゆるユーザーの立場からこのＢＳＥ問題について情報交換しています。
そういうふうなことから、私ども協会で進めています学校ビオトープといいまして、学校に自然をつくって教材として教えるなんということを奨励しておりますけれども、そういった人間の感性を育てるときに最も重要な、ある野生生物と共存する、また人と共存するという思いやりの精神ですね、この感性がきちっとしないところへ競争を教えたとき、世界平和なんて来ようがない話でございまして、やはりまず環境教育をすべての教育に優先するということが
○素川政府参考人 先ほど申し上げましたように、第一次資料といいますか、資料に直接アクセスするということは今の段階ではかなうことではございませんけれども、私ども、協会から聴取しているところによりますと、これは不正受給の手法というものをお話しするのが先かもしれませんけれども、この使途につきましては、具体的に特定の年度、例えば平成十一年から十五年までですと、平成十一年から十三年度までに、いわゆる裏口座の段階
○素川政府参考人 文部科学省は、平成十一年から十五年まで、補助金と委託費という形で当協会に対しまして助成、支援をしているところでございますけれども、細かい補助金等の不正受給額、これにつきましては、御案内のように、七月二十日に警視庁が協会に入ってから、資料が全部押収されているということもありまして、正確な数字というのはなかなか把握しかねるということでございますけれども、私ども、協会の関係者からの聞き取
その辺につきまして、なお一層御理解をいただく、そのために私ども協会はこれから一歩進んで共生社会そのものを作るために頑張るつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○参考人（兒玉明君） 高機能障害者の制度というものにつきましては、今私ども協会でも、どの法案に当てはまるかなどというような研究もさることながら、やはり障害者であるということについての認識をきちんとお願いしていくという方法で現在進んでおります。
おじさん、おれも疲れているんだよというような高校生のお話の中から、私ども協会といたしましては、これは小学校の、また中学校へ出向いて、車いすで出向いて、目の悪い者は目の悪いなりに出向いて、アイマスクとかいろいろなものを持って、まず学校を訪問する。そして、児童の皆さんに体験していただく。
以上の点は、私ども協会といたしまして重要な論点だろうと認識しておりますので、この場をおかりしまして繰り返し申し上げた次第でございます。本法律の成立後の法律の運用や省令の策定に関しまして、ぜひ御留意賜りたいと思います。 以上でございます。（拍手）
すなわち、当協会が十周年を迎えました昭和五十七年の十月でございますが、当時、私ども協会の名誉会長でございました元内閣法制局長官の林修三氏が、当協会の広報誌、「公益法人」と呼んでおりますが、この「公益法人」誌におきまして、今後の公益活動を拡充発展させるためには、非営利法人を、純粋に公益を目的とするものと、公益を目的としないものとの二つのカテゴリーに分け、後者についても法人となる道を開く。
なお、十年度については発表されておりませんが、私ども協会の推定では、経済不況のため、前年度よりそれぞれがやや上回る水準を維持できたと思料いたしております。
また、お役所にも届ける窓口がありますし、先ほど申し上げましたように私ども協会自体も相談窓口をつくっておりますので、そのようなトラブルはございません。
○辻冨美子君 私ども協会の中で話し合っている価格では、外国産よりも大体三ないし四割ぐらい高い、でもやむを得ないんじゃないかな、それぐらいでしたら選択の余地があるんじゃないかというふうに言われています。それぞれ、今いろいろなこだわりの野菜やなんかも出ていますし、価値観が違いますので、倍でも買うよという人がいるかもしれませんけれども、やはり納得できる価格というのを求めております。
○参考人（関要君） 直前の久保先生の御答弁でお答えいたしましたように、このビッグバンがきっかけになって日本の金融・証券市場の機能の向上という面がこれから一段と進むだろうと思いますし、またこれだけの改革をしていただいた以上、それぞれの業界あるいは私ども協会等、そういうことが実現するように全力を尽くしていかなければならないなと、こういうふうに考えております。
そこで、私ども協会ではこのほど自主管理のためのＨＡＣＣＰ計画マニュアルという手引書、参考書をつくりまして、業界におけるＨＡＣＣＰ導入を支援いたしております。また、行政当局の指導を仰ぎながら、その人材養成だとか普及のためにＨＡＣＣＰトレーニングコース、そういうものを近く開催していく予定にいたしております。